CSRガイドライン
2004年12月制定・2017年10月改訂
1.企業統治と経営の透明性
企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。
ロードマップ
- (1) 経営の透明性を強化し､ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ､説明責任を果たします｡
- (2) 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。
- (3) 東レグループ全体で､CSR教育の拡大等を通じてCSR活動を活性化します。
2.企業倫理と法令遵守
社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。
ロードマップ
- (1) 東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
- (2) 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します。
- (3) 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します。
3.安全・防災・環境保全
「東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針」に基づいた一元的な取り組みを推進し、原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでの全てのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
ロードマップ
- (1) 「安全の基本」を明確にし徹底して守り、「安全考動」を実践して災害・事故防止に努めます。
- (2) 「第５次環境中期計画」(目標達成年度2020年度）に基づいて、環境負荷低減に取り組みます。
- (3) 水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境保全に取り組みます。
4.製品の安全と品質
製品安全と品質保証の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。
ロードマップ
- (1) 製品事故ゼロ件を達成します。
- (2) 東レグループ全体で製品安全と品質保証の管理体制を強化します。
5.リスクマネジメント
グループガバナンスの強化と一体で、東レグループ全体でのリスク管理体制を強化します。また、不測の事態が発生した際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築します。
ロードマップ
- (1) 東レグループ全体で全社リスクマネジメント活動を強化し､リスクを低減させます｡
- (2) 東レグループ全体でリスクマネジメント教育の拡大等を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。
6.コミュニケーション
社員、株主・投資家、取引先、消費者、地域社会、ＮＰＯ、政府・行政、マスメディアなど各ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
ロードマップ
- (1) 「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」にのっとり、ステークホルダーとの対話と協働を促進します。
- (2) 各ステークホルダーとの対話と協働を適時適切に経営行動へ反映させます。
7.事業を通じた社会的課題解決への貢献
気候変動の緩和をはじめとする地球規模の環境問題への対応や医療の質向上、医療現場の負担軽減、健康・長寿に貢献するといった社会的課題にソリューションを提供します。
ロードマップ
- (1) 「グリーンイノベーション」「ライフイノベーション」分野に重点を置き、革新的新素材・新技術の創出によって、社会的課題の解決に貢献します。
8.人権推進と人材育成
人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。
ロードマップ
- (1) 東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います。
- (2) 東レグループ全体で誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人材を計画的に確保・育成します。
9.サプライチェーンにおけるCSRの推進
調達・購買先、買付先、委託加工先、販売先、物流会社と協働し、CSR調達などサプライチェーン全体でのＣＳＲへの取り組みを促進します。
ロードマップ
- (1) 東レグループ全体で、重要な購買先、外注先に対してＣＳＲ調達を要請し、サプライヤーにおける人権・社会・環境などCSR意識の醸成を推進します。
10.社会貢献活動
良き企業市民として、社会の持続的な発展のために、社会貢献活動に取り組みます。
ロードマップ
- (1) 「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」を重点分野とし、東レグループ全体で、継続的に社会貢献活動に取り組みます。