次世代育成支援対策

次世代育成支援対策に基づく行動計画について

少子化が急速に進行し、労働人口の減少社会の中で、企業の生き残りを図るには、生産性の向上をはじめ、従業員の意欲を高め、仕事と家庭の両立支援の環境を整備することが、ますます重要となってきた。そこでこの為の行動計画を下記にまとめた。

次世代育成支援対策推進法⾏動計画

  1. 行動計画期間 ：2023(令和5)年4月1日～2026(令和8)年3月31日
  2. 対象者 ： 全従業員（パート社員含む）
  3. 社内推進体制 ： 管理部が中心となって取り組みを推進する。
  4. 行動計画
    1. (1)行動指針
    2. ①男女従業員が仕事と家庭の調和を図り、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。
    3. ②行政、学校と連携した育成支援を推進する。
    4. (2)具体的な行動計画
行動目標 対策
  1. 育児休職・子の看護休暇を取得しやすい風土を醸成する。
 2023年度
～2025年度
  1. 社内部課長管理会議での定期的な周知及び社内報等にて従業員へPRを図り、取得しやすい環境づくりを継続推進する。
  1. 年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均5日以上とする。
 2023年度
～2025年度
  1. 年次有給休暇の年5日以上計画的取得を周知し取得促進をはかる。取得状況を把握し、各部署において取得計画を策定する。
  2. 年次有給休暇を促進するため、学校行事等への積極的年休付与促進を図る。
  1. 行政と連携し、子ども教育やイベント等積極的に参加し、支援する。
 2023年度
～2025年度
  1. 地域行政主催イベントに協賛、支援する。
    (1)町内祭礼等に協賛・参加
    (2)地元小中学校の工場見学の積極的受入
    (3)地域の交通安全活動に積極的参加
  1. インターンシップ希望者受入と運用改善を図る。
 2023年度
～2025年度
  1. 高校、専門学校、大学等、インターンシップ希望学校及び希望者を受入する。
  2. 学校及び学生の意向に沿ったカリキュラムを編成し、運用改善を進める。